海外FXは追証がない!ゼロカットシステムで多額の損失を防げる

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追証って何?

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昨今、海外FXを使用して投資をしている人は非常に多くなりました。FXでの取引をしていると「追証」という言葉を目にすることが少なくないと思います。
ここでは、その追証について解説をしていきます。

そもそも、追証とはある言葉を省略した言い方をしています。正式には、「追加証拠金」のことを指しています。

信用取引において大原則とされているのが、担保を確保することにより初めて現金や株式を借りることが可能となるのです。

当然ですが、誰も無償でお金などを貸してくれるわけがありません。貸したお金を回収できなかったときに、別の手法でお金を回収できるように借用者は担保を求めるのです。

一定の決められた担保の率をそのままの状態で維持するためには、信用で買建てた株の銘柄の値下がり状況であったり、売建てた株の銘柄の値上がりに状況によって発生する損害率、担保の価値が低下してしまうことなど、これらの派生する状況によって担保率が最低維持率を割ってしまうようなことがあれば、追加で担保を投入しなければならなくなってしまいます。

これが追加証拠金のことです。

追加証拠金の2つのパターン

追加証拠金にもパターンがあり、大きく大別すると2パターンとなります。

  1. 1つ目のパターンが、最低維持証拠金を割ってしまった場合の追証に該当します。
  2. 2つ目のパターンが、預けている証拠金以上の損失がでた場合の追証に該当します。

<1つ目の最低維持証拠金を割ってしまった場合>
信用取引や先物取引およびFXなどの証拠金取引においては、最低維持証拠金のパーセンテージが決められています。

例えば、株の信用取引を行うとしましょう。
最低維持証拠金が30パーセントであった場合、1,000,000円のポジションを確保しようとすると、下限値である300,000円の証拠金を用意する必要があります。

しかし、株価の暴落などにより、所持している株価の価値が低下してしまうと、30パーセントの維持率を切ってしまうことが想定されます。

維持率を切ってしまうと、最低維持証拠金に必要な金額を設定された期日までに、追加でお金を入金しないといけなくなってしまいます。仮に約束の日までにお金を入金できなかったときは、そのポジションを確保することができなくなってしまうわけです。

しかし、言い方を変えますと、今まで確保していたポジションが確保できなくなってしまうだけですので、自分の財産がマイナス計上となり、借金を負うわけではありませんので、まだ救いはあると言えるでしょう。

<預けている証拠金以上の損失がでた場合>
このパターンの非常に怖いところは、口座残高がマイナスになってしまいますので、完全に借金となってしまうのです。

追証がある場合には、このように借金を背負うこととなりかねません。特に、レバレッジが高く設定されているFXでは日常的に起こりうるリスクと言えるでしょう。

ここで発生したFXや株の追証請求に伴う借金は、法律を照らし合わせて確認すると、立派なカードローンの借金と同等の部類に入ってしまいます。
当然それは、FX会社へ借金ということになりますので返済義務が発生します。

また、この借金については基本的に一括返済しなければならないため、借金となった金額については、家や土地などを売買してでも返済しないといけないこととなります。

追証があるとどうなる?

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先述したように、追証があることによって自分自身で借金を背負わなければならないリスクが格段に向上します。

結論から申し上げると、国内FXと海外FXの決定的に違いは追証システムがあるかないかです。

海外FXでは追証システムがありません。こちらの理由は詳しく後述したいと思います。

しかし、国内FXについては、100パーセント追証があるのです。
では、なぜ国内FXだけ追証システムが確立されているのでしょうか。

国内FXは金融庁の厳しい規制がかかっている

大きな理由として、日本の法律に依存するところが非常に大きいのです。

日本国内でFX会社を立ち上げようと思うと、金融庁へ登録する必要性が生じてきます。
金融庁へ登録するとどうなるのかというと、金融商品取引法を遵守する必要があるのです。もちろん、これは法律ですので違反することはできません。

金融商品取引法第四十条の第二号に基づいて、FX会社を利用するトレーダーを守るという観点より、FX会社ではロスカットシステムというものを導入しなければいけないと法律で定められているのです。

このロスカットシステムとは、為替レートが急激に変わってしまうことなどにより、現在利用しているポジションを維持するための評価している額が証拠金の一定割合以下に下がった場合、自動的にポジションをはく奪されてしまうシステムのことです。

このシステムは安全装置としての役割を果たしています。
これにより、トレーダーは預けている証拠金以上の損失を未然に防御することが可能となるのです。

しかし、ここで重要なポイントとなる事象があります。想定しきれないような未曽有の急激な為替の変化については、FX業者のロスカットシステムによる強制的なポジションはく奪機能が間に合わず、マイナス側への損失金が発生する可能性があるのです。

ほとんどのFX会社は、会社ごとに設定されている評価損が発生すると、ロスカットシステムが発動する前段階に、エマージェンシーとして、マージンコールがトレーダーに発信され、あらかじめ警告を発するようになっています。

このマージンコールと言うのも、ロスカットシステム同様にトレーダーを守るための安全装置として役割を発揮しています。

評価損が大きく広がってしまい証拠金が減じてしまつたときに、損失の発生によって証拠金維持率が設定した値を下回る場合に送付されます。証拠金の追加入金やポジションの決済が必要であることを事前にシステムで察知して、トレーダーに自動的に教えてくれるわけです。

しかし、マージンコールのチェックは1日に1回だけと決められていることが多いです。

ですので、為替レートが急激に変わってしまう場合などは、マージンコールの送付がないまま、突然ロスカットシステムが発動して、ポジションがはく奪されてしまうこともあります。そうなると、自動的に評価損が確定してしまうのです。

国内FX会社のロスカット水準

また、ロスカットの水準は国内のFX会社を見渡しても非常に差があります。
ここでは、例示としてみなさんが名前を聞いたことがあるような、国内のFX会社におけるロスカット水準示したいと思います。

  • じぶん銀行:100パーセント
  • 外為おんらいん:20パーセント
  • 楽天証券:50パーセント
  • インヴァスト証券:100パーセント
  • 外為どっとコム:100パーセント
  • ヒロセ通商:100パーセント
  • SBI証券:30パーセント
  • DMM.com証券:60パーセント
  • GMOクリック証券:50パーセント
  • 大和証券:50パーセント〜100パーセント(レバレッジによって変動)
  • マネックス証券:20パーセント〜50パーセント
  • OANDA Japan 株式会社:50パーセント

このように、平均的に国内のFX会社のロスカット水準は高い傾向にあります。

ロスカットにより口座残高がマイナス計上される前に、証拠金に余裕を持った状態でロスカットシステムが発動し、ポジションを自動的にはく奪してくれるのでマイナス残高になるリスクは低いと言えるでしょう。

ロスカットシステムが安全率を持って設定されているとご認識ください。

ゼロカットシステムって何?

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追証によるリスクをロスカットシステムにより軽減していることはご説明させて頂きました。

しかし、ロスカットシステムを用いたとしても、そのリスクをゼロにすることはできませんでした。
では、この追証によりリスクをどのようにしてゼロにするかという議論です。

ここで、新たなワードとしてゼロカットシステムというものが出てきます。

ゼロカットとは、海外FXだけに導入されており日本国内のFX会社には一切導入されていないシステムとなっています。

海外FXだけの独自サービスとなっており、劇的な為替相場の変動が発生したときに、ロスカットが発動しない可能性があります。

そのFX会社のシステムトラブルともいえるロスカットシステム未発動に伴って発生した追証を日本国内のFX会社ではトレーダーが借金と言う形で背負うことになりますが、ゼロカットシステムのある海外FX会社であれば、この借金をゼロにしてくれるという素晴らしいシステムとなっています。

急激な為替相場の変動による損失金が発生したとしても、海外FXにはゼロカットシステムが導入されているため、証拠金以上の損失についてはゼロに戻すがためのサービスですので、追証が全く発生しないのです。

このゼロカットシステムが構築されている以上、証拠金以上の損失は絶対に追うことはないのです。

このシステムの存在を知っている人は、国内のFX会社で追証のリスクを背負うくらいならと海外FX会社を選択する人が急増しています。

国内FX業者がゼロカットシステムを採用しない理由

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では、夢のようなゼロカットシステムを日本国内のFX会社はなぜ採用していないのでしょうか。もちろん、採用可能であれば間違いなく、ゼロカットシステムを構築しているのですが、採用していないことについては理由が存在します。

会社の利益が少なくなってしまう

1つ目としては、ゼロカットシステムを導入することにより、国内FX会社の利益が小さくなってしまうのです。

日本国内において、たくさんのトレーダーが使用している方式は、NDD方式です。

NDD方式とは、「ノン・ディーリングデスク(None Dealing Desk)」の省略語です。
インターバンク市場の金融機関と直接的に取引を実施することをさしており、FX会社のディーラーを介さない方式のことを意味しています。

別名、インターバンク直結方式とも称されており、いくつかのの金融機関が示しているするレートのなかで、一番有利なレートで取引を行うことが可能となります。

FX会社における利益の大元は、トレーダーの取引時に発生するスプレッドに依存します。

この国内FX会社の利益の要ともいえるスプレッドが海外FX会社と比較すると日本国内のFX会社では、小さめに設定されているのです。
このため、FX会社のマージンとして入ってくる利益が小さくなるのです。

そこから、ゼロカットシステムの導入までするとなると、FX会社としては全く利益を発生させることができなくなってしまうのです。

法律で禁止されている

2つ目の理由としては、日本の法律が要因となっています。

金融商品取引法の第四十条の第二号では、ロスカットの導入については国内FX会社に義務付けられていますが、第四十二条の第二号によって、ロスカットシステムが未発動に終わった場合において、トレーダーの口座残高がマイナス計上になったとしても、補填してはダメですと定義づけられてしまっているのです。

この法律に基づいて、金融商品取引法での損失の補填を禁止されているので、損失の補填を実施する目的で構築されているゼロカットシステムを導入することができないこととなっています。

海外FXならほとんどの業者が追証なし・ゼロカットシステムを採用

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ここまで既述したように、ほとんどのFX業者では、ほとんどのところが日本の法律に束縛されないことから、ゼロカットシステムを導入しています。

ここでは、ゼロカットシステムを導入している海外FX会社をご紹介したいと思います。

追証なし・ゼロカットシステム採用の海外FX会社

  • GEMFOREX
  • XM
  • TitanFX
  • Axiory
  • Tradeview
  • LAND-FX
  • HotForex
  • IFCMarkets
  • BIGBOSS
  • MiltonMarkets

このように、ゼロカットシステムを採用している多数の海外FX会社が存在します。

ここまで、追証の有無からゼロカットシステムのメリットまで説明をさせて頂きましたが、ここまでの記事を読んでいただけると分かるとおり、正直メリットしか存在しないのです。

また、あまり触れてきませんでしたが、海外FX会社ではレバレッジが日本国内のFX会社とは比べ物にならないくらい高く設定されているところが多数存在します。数百倍クラスは当たり前と言って良いでしょう。

しかし、このレバレッジが高いということは、それだけ損失金についても発生するリスクが高いとも言えます。レバレッジの高さを利用して取引を行う際には、リスクを軽減させる意味でも、このゼロカットシステムは必須と言えます。

日本国内でのFX会社でしか取引をされておられないトレーダーにおかれましては、是非とも魅力ある海外FX会社での投資をされてみては如何でしょうか。

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