海外FXで取引した場合の税金は?節税方法や確定申告についても解説

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確定申告について

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FXでの利益には税金がかかります。

税金を計算するにあたって、確定申告をすることが必要になりますが、FXの確定申告の方法をご存知でしょうか?

今回はFXに関連する確定申告について解説していきます。

確定申告とは?どういった場合に申告が必要?

確定申告は、毎年1月1日から12月31日を切りとした1年間で得たすべてのお金を計算して報告するものです。
申告に必要な書類を作成して、税務署に提出すると所得税の金額が計算できます。

先にも説明してあるますが、FXによる利益ももちろん課税対象となるので、しっかりと申告する義務があります。

給与所得の場合には、FXでの利益が年間で20万円を超えると確定申告が必要になってきます。

ただ、この20万円というのはFXの利益だけでなく、給与所得以外の所得の合計が20万円を超えた場合なので、例えばアフィリエイトなどの収入と合算して20万円を超える場合には確定申告が必要です。

また、専業主婦などで収入がなく、FXなどの利益が年間で38万円を超えた場合も確定申告が必要になってきます。

これ以外にも細かなルールはありますが、基本的には働いている場合は20万円以上、働いていない場合は38万円以上の利益が出た場合には確定申告が必要だと覚えておけば問題ありません。

これ以下の利益の場合は、確定申告そのものが必要ありません。

確定申告と言うと非常に難しそうに感じるかもしれませんが、現在は非常に利用しやすい会計ソフトなどが多数登場しています。

必要なデータを入力していくだけで、提出用の書類が印刷できる状態になりますから、非常に手軽に確定申告を済ませる事が可能です。

確定申告に必要なもの

申告には以下のような書類が必要になります。

・申告書B(第一表、第二表)
会計ソフトを利用すれば簡単に作成できます。

・申告書第三表(分離課税用)
国内のFXは分離課税となります。

・先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書
名前そのままFXの明細書です。

・所得税の確定申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)
FXによる損失の繰越控除に必要です。

また、申告書の提出時に添付しなければならない書類が以下のものです。

・年間取引報告書(年間損益報告書)
・給与所得の源泉徴収票

確定申告で気になるのは、税金がいくらになるのかという点だと思います。

日本ではFXの利益を分離課税としていて、他の収入とは分けて課税する事になっています。
そして、税率は一律で20%とされていて、利益の大小は関係ありません。

利益が大きくなると納税しなければならない割合が増える印象を持っている人も多いかもしれませんが、FXの収益は累進課税ではないのです。

つまり、確定申告で利益を把握できれば、納税するためにいくら残しておけばいいのかも必然的にわかるようになります。

海外FXで得た利益は申告しよう

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FXをしていると、海外のFX業者が良いと思うことも多々あります。
特に国内と海外の業者を比べるとレバレッジの最大倍率の制限が全く違いますから、海外の業者を利用している人も多く居ます。

そこで気になるのが、海外FXの利益の税金についての疑問です。
なかには海外の事なので確定申告をする必要はないと勘違いしている人もいるようです。

結論から言ってしまえば、海外FX業者を利用した利益でも確定申告を行って納税する義務があります。
日本に住んでいる以上は、海外FXだからといって税金を収めなくて良い理由にはなりません。

申告しなかった場合は申告漏れで、いわゆる脱税にあたります。

本当に少額であれば見逃されるケースもありますが、大きな金額になればなるほど税務署はしっかりと調査してきます。

指摘されてしまえば、不足分の税金を納めるだけでなく、追加で延滞税や過少申告加算税を支払う必要が出てきます。
過少申告加算税というのは、本来支払うべき所得税または50万円に対して10~15%という計算になっています。

悪質な場合だと35~40%という事もありますが、こちらは希でしょう。

はっきり言ってしまえば、申告をしていないと余計な税金をかなり大きな額で納める事になります。そのため、しっかりと申告することが大切です。

税務署の調査はすぐにされずに、数年後になってからさかのぼって行われる事も多いですから延滞税もかなり加算される事が予想されます。

また、わざと所得を隠していたわけではなくても、海外のFXを年始に少しだけ利用して利益を出していたケースなどでは、うっかり忘れなども考えられます。

確定申告の書類を提出したあとでも、3月15日までの提出期間内であれば再度書類を作成して提出すれば修正することが可能です。

提出期限を過ぎてから気づいた場合には、修正する手続きが必要になりますし、その際にやはり追加で収めなければならないお金は出てきます。

ただ、数年後などにより大きな額を収めなければならない事に比べれば傷は浅く済むので、万が一申告漏れがあった場合には速やかに対応するべきでしょう。

国内FXと海外FXの税制

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FXでの利益は確定申告する必要がありますが、実は国内と海外の業者では税制上の違いがあります。
この章では、税制上どういった違いがあるのかを解説していきます。

まず、国内のFXで利益を出した場合は雑所得の申告分離課税になります。

分離課税は他の収入とは分けて税金を計算するものになり、金額問わず一律で20%の税金がかかってきます。
損益繰越は3年となっているので、FXで損をしてしまった場合だと翌年の利益と相殺するような事が可能になります。

一方で海外FXの業者で利益を出した場合だと、同じ雑所得でも総合課税という区分になってきます。

総合課税では税率が累進課税のため、利益がどれだけ出たかによって税率が変わってきます。

少額の利益であればこちらの方が税率は低くなりますが、利益が大きくなると逆転し、最終的には利益の半分近くが税金となってしまいます。
また、総合課税では損益繰越ができないという部分でも不利と言えます。

気になる総合課税の税率ですが、195万超~330万以下だと20%ですから、ここまではほとんど変化はありません。
厳密には少しだけ総合課税の方が低くなるのですが、大きな差ではないのでここでは割愛します。

195万円以下の場合は15%ですから明確に税金が安くなります。最大は4000万超の税率55%で非常に高いことがわかります。

海外FXで一攫千金に成功したとしても、税金で半分以上を持って行かれてしまうわけです。

また、ここで注意しておきたいのが、国内のFXと海外のFXでは利益を完全に別物として捉える必要があるという点です。

税制上の区分が違いますから、一方で利益が出て一方で損益が出たとしても合算して考えることはできません。
例えば海外FXで大きく稼いだけれど税率が高いので、国内FXでマイナスになった分と相殺するといった計算はできないのです。

トレードしている感覚としては、利用している口座が違うだけですし、通貨ペアなども似たようなものを扱う事がおおいでしょうから、税制による区分が違うというのは不思議に感じるかもしれません。

ちなみにですが、損益の通算は総合課税同士や申告分離課税同士なら問題なく行えます。
具体的には海外FX業者を複数利用しているケースなどでは、海外FX同士で損益通算でき、国内同士も同様という事です。

節税方法

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FXの税制や確定申告についてわかってきたと思います。すると税金が高いという事も理解できてくるかと思います。

そこで、次に気になるのが節税の事でしょう。

この章ではFXにおける節税方法について解説していきます。

経費

まず、最も簡単な節税方法は経費を計上することです。

経費とはつまり、利益を得るために必要なお金の事で、FXにおいては取引に使用するパソコンや勉強に必要な書籍などが考えられます。

この他、セミナーなどに参加するための費用や、プロバイダの費用や電気代の一部なども費用として認められるでしょう。
もちろん全く関係ない買い物を経費として計上することは認められませんが、少しでも関係ありそうなものは経費にできるように準備しておく必要があります。

つまり、関係あるものを購入した場合は領収書を残しておく必要があるわけです。

ボーナスを利用する

次に少し複雑な節税方法として、海外FX業者のボーナスを利用する方法が考えられます。

例えば口座を開設した時や入金時にボーナスが付くことがありますが、海外の業者の場合だとボーナスを現金として引き出すことが出来ないケースがほとんどです。つまり、取引にのみ利用できるポイントのような扱いになり、ボーナスはFXによる利益とはなりません。

一方でトレードを行ってボーナス分の損益が出た場合、元手は減っていませんから実際には損をしていませんが、取引上はボーナス分の損益が記録されます。

span style=”color: #ff6600;”>この損益は有効になりますから、例えば他にも海外の口座を作成して利益が出ていた場合、そちらの利益と損益通算をする事が可能になります。

ボーナスで得たポイントを損とみなして損益通算しているわけですから、実際には損をしていないのに利益を数字上で減らすことに成功しているのです。
数字上の利益が減れば最終的な税金も減りますから節税となります。

この方法はグレーゾーンのように感じるかもしれませんが、いわゆるポイントカードのポイントのようなものですから特に問題ないと言えます。

ポイントカードのポイントを確定申告せずに問題が起きていないのと同じようなものと理解すれば良いでしょう。

ただし、国内のFX業者が行っているボーナスのように現金としてそのまま引き出す事ができるケースでは収益となってしまうため注意が必要です。

確定申告に必要な書類と書き方

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確定申告では書類を作成して提出する必要があります。
そこで、今回は確定申告用の書類の書き方を紹介していきます。

国内FXと海外FXで書き方が違うので、最初に国内FXから記載していきます。

国内FXの場合

まずは申告書Bを作成していきます。

用紙の左側を見て「収入金額等」「所得金額」「所得から差し引かれる金額」の欄を埋めます。
源泉徴収票を見ながら記入すれば簡単に埋めることができるでしょう。

次に、「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」と「申告書第三表(分離課税用)」の作成に移ります。

雑所得用のところに印をつけて氏名を記入し、種類を「外国為替取引」決済の方法を「仕切」と記入します。
総収入金額は「差金等決済に係る利益又は損失の額」の部分に、FXの業者から入手できる年間取引報告書を元に記入していきます。
(2)(3)の欄は該当するものがあれば記入し、(4)は計算して埋めれば大丈夫です。

「その他の経費」の欄にはFXを行う際に必要となったものの金額を記載して経費とします。
よくあるのは書籍の購入費などの項目です。
そして、「総収入金額」の欄に収益-経費の金額を埋めます。

ここまでできればFXの所得を記入する事が完了しました。

次に申告書第三表(分離課税用)を用意します。
こちらは先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書を見ながら記入していけば特に問題ありません。

収入金額の「先物取引」に先ほどのFXによる「総収入金額計」を記入します。
更に所得金額の「先物取引」には「所得金額」を記入します。

次に税金の計算で「総合課税の合計額」「所得金額」を埋めます。
(75)「(67)対応分」の欄には(67)「先物取引」の数字を当てはめます。
(78)「(70)対応分」国税庁ホームページに計算方法が記載されているので参考にして埋めていきます。
次に「(75)対応分」は(75)に所得税の15%をかけた数値を記入、(86)には(78)~(85)の合計を記入することになります。

ここまでできたら、申告書B(第一表)に戻って右側の記入を進めます。
(27)に申告書第三表(分離課税用)の(86)を記入し、(41)復興特別所得税の欄には所得税を計算したあとの申告書第三表(分離課税用)(86)に2.1%かけた値を記入します。

およそこれで国内FXでの利益を申告することができるはずです。

海外FXの場合

次に海外FXを利用していた場合ですが、確定申告書B第一表に収入(FXの利益)と所得(利益から経費を引いたもの)をそれぞれ記入していきます。

続いて第二表に詳細を記入していきましょう。

内訳の欄の所得の種類には「雑」と書いておき、続いて業者の正式名と収入そして源泉徴収0と記入していきます。

そのまま下に向かい、雑所得~に関する事項のところには、同じく「雑」と書いて、「上記のとおり」、利益、経費、その差し引いた額を記入していきます。
あとは通常の確定申告と同じで問題ありません。

手書きで入力すると非常に手間ですが、会計ソフトをうまく活用すると必要な部分に勝手に記入してくれるので非常に楽ですし、現在は郵送などでの提出の他オンラインでも確定申告が行えます。

そちらの利用を検討してみるのも良いでしょう。

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