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エコ事業所グループでは、これまで、主として中小事業者を対象に、様々な活動を実践してきましたが、啓発活動や支援活動だけでは、事業者が環境保全に取り組む強い動機にならないことが明らかになりました。環境配慮型経営を促進するためには、行政や大手企業によるグリーン調達などの経済面や制度面での促進策(インセンティブ)なども合わせて推進していくことが必要です。中でも、行政の施策が地元中小事業者に与える影響は大きいことから、行政との連携も視野に入れ、これまでの普及啓発事業を継続するとともに、行政や大手事業者との連携した取り組みを模索する必要があると考えます.
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